相続放棄 期間

この期間内にも、被相続人に関するさまざまな手続きをする必要があります。具体例としては、年金の受給停止手続き（ただし、厚生年金は10日以内に手続きをする必要がある）、世帯主変更届の提出、健康保険の資格喪失手続きと健康保険証の返却、介護保険資格の喪失届などが挙げられます。これらの手続きも、被相続人が亡くなられてから2...

⑶相続放棄こちらは、一切の遺産の相続を放棄するというものです。プラスの財産もマイナスの財産も相続しないため、債務を負うことはありません。ただし、マイナスの財産を上回る分のプラスの財産がある場合でもそれは受け取ることができないので注意が必要です。 なお、限定承認と相続放棄に関しては、相続の開始を知ってから原則3カ月...

その他にも、相続放棄を家庭裁判所に申述する際の書類作成や相続人や相続財産を確定するために行う資料収集などご依頼者様のお力となれる司法書士の業務は数多く存在しています。 以上を踏まえると、相続財産に不動産が含まれており、相続人の間で遺言書の有効性や遺産の分割方法をめぐって争いがない場合には、司法書士への相談が大きな...

相続放棄を法律の専門家に依頼せずに自分の力で行おうとした場合には、多くの負担がかかります。こちらでは、相続における一連の手続きにおいて相続人にかかる負担を、いくつかの段階に分けてご紹介いたします。 ■戸籍の取得まず、遺産の相続においては相続人の範囲を確定させることが非常に重要です。仮に、相続人の確認の際に漏れがあ...

消滅時効が完成するまでは「5年」や「10年」という期間がありますが、いつから起算して5年又は10年であるのか、という問題です。起算点を考える際には、「主観的起算点」と「客観的起算点」の2つについて検討する必要があります。 主観的起算点とは、「債権者が権利の発生したこと、履行期が到来したことを認識した時点」という意...

具体的には、アルバイト収入を得ている方は、そのアルバイトが相当期間継続しているならば、今後も収入があるものと見込まれ、計画に則った弁済ができると評価されることが多いです。一方で、継続したアルバイトではなく、アルバイトを転々としているような場合には、継続した収入がないとして、計画に則った弁済ができないものと評価され...