法定相続人 放棄

相続放棄を法律の専門家に依頼せずに自分の力で行おうとした場合には、多くの負担がかかります。こちらでは、相続における一連の手続きにおいて相続人にかかる負担を、いくつかの段階に分けてご紹介いたします。 ■戸籍の取得まず、遺産の相続においては相続人の範囲を確定させることが非常に重要です。仮に、相続人の確認の際に漏れがあ...

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産の相続を望まない場合遺産を一切相続しないことを指します。相続放棄を行うためには、相続の開始を知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所へ申述を行うことが必要です。相続放棄を行うケースは、主に2点考えられます。 1点目は、相続する予定の財産のうち、マイナスの財産がプラスの財産を上回って...

その際には、相続人は法務局に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本全て、被相続人の除住民票、法定相続人全員の戸籍謄本、相続人の住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書を登記申請書とともに提出します。 さらに、遺言が存在せず、遺産分割協議も行わずに、法定相続分による相続登記を行う場合があります。その際には、単独・...

まず、法定相続人の調査を行います。離婚や再婚、養子縁組など関わりが薄くても相続人が存在している場合があるため、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を辿る必要があります。 次に、相続財産の調査を行います。不動産は、固定資産税納付通知書を探したり、名寄帳を取り寄せたりして、被相続人の所有している内容を確認します。...

法定相続人とは、配偶者や血族といった法律で定められている相続人のことを指し、遺言が無い、もしくは有効ではない場合には遺産を分割することになります。このうち、配偶者は必ず法定相続人となりますが、血族は親族関係に基づいた順位が設定されており、最も高い順位に該当する人が配偶者とともに法定相続人となります。 この順位につ...

具体的には、被相続人の財産の一切を相続しない相続放棄、そして借金などのマイナスの財産を上回った分のプラスの財産だけを相続する限定承認を行う際には、3カ月以内に家庭裁判所への申述が必要になります。そのため、相続をするか否かを判断するための材料収集をこの期間の中で行わなければなりません。まず、遺言の有無を確認し、公正...

また、相続が起こったとき、相続人には2種類の方法の相続、そして放棄という3つの選択肢が与えられています。以下で、順を追ってご説明いたします。 ⑴単純承認こちらは、被相続人の財産・権利の全てを相続するというものです。プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も相続するため、借金などの返済をしなければならない場合には注...

自由財産としては、破産手続開始後に取得した財産（破産法34条1項）、差押禁止財産（破産法34条3項2号）、99万円以下の現金（破産法34条3項1号）、裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産（破産法34条3項4号）、破産管財人によって破産財団から放棄された財産（破産法78条2項12号）が挙げられます。これら以...