相続放棄 手続き

相続放棄を法律の専門家に依頼せずに自分の力で行おうとした場合には、多くの負担がかかります。こちらでは、相続における一連の手続きにおいて相続人にかかる負担を、いくつかの段階に分けてご紹介いたします。 ■戸籍の取得まず、遺産の相続においては相続人の範囲を確定させることが非常に重要です。仮に、相続人の確認の際に漏れがあ...

相続には、さまざまな手続きが存在します。こちらでは、相続の手続きを大まかな期限とともに、時系列に沿ってご説明いたします。 ■7日以内まず、亡くなられた方の死亡届を、届出人が死亡の事実を知ってから7日以内に提出する必要があります。その際、病院や自宅で亡くなられた場合は医師から死亡診断書を、不慮の事故や診療中の病気以...

公正証書遺言は、証人2人以上の立合いのもと、遺言者と公証人が所定の手続きを経て作成することで有効に成立します。具体的には、遺言者と公証人が遺言の内容を協議し、内容の確定後に証人2人以上の立会いのもと、公証人が遺言者に最終の意思確認をします。そして、遺言者・公証人・証人が署名押印をすることで、遺言書が完成します。

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産の相続を望まない場合遺産を一切相続しないことを指します。相続放棄を行うためには、相続の開始を知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所へ申述を行うことが必要です。相続放棄を行うケースは、主に2点考えられます。 1点目は、相続する予定の財産のうち、マイナスの財産がプラスの財産を上回って...

相続登記とは、登記簿上の不動産の名義を亡くなった被相続人から相続人へ、変更する手続きのことを指します。従来は、相続手続きを行う期限は定められていませんでしたが、改正不動産登記法の成立により、相続人は取得を知ってから3年以内に相続登記を行うことが義務化されました。 不動産の相続登記は、速やかに行うことが望ましいです...

3点目は、相続の手続きを進めるということです。不動産や預貯金、証券といった財産の名義変更を行う際には、遺産分割協議書の提示を求められることがあります。実際に、手続きを進めていく際にも遺産分割協議書は必要なのです。 以下では、作成の流れをご説明いたします。 まず、被相続人の死亡後、財産や相続人の範囲を確定して遺産分...

ただし、当事者であっても手続きに参加できない場合、代理人が当事者に代わって協議に参加することになります。当事者が未成年者の場合、法律行為をするための行為能力が制限されているため協議には参加できないため、親権者、仮に親権者が当事者となっている場合は家庭裁判所が選任した特別代理人が協議に参加します。 当事者が行方不明...

⑶相続放棄こちらは、一切の遺産の相続を放棄するというものです。プラスの財産もマイナスの財産も相続しないため、債務を負うことはありません。ただし、マイナスの財産を上回る分のプラスの財産がある場合でもそれは受け取ることができないので注意が必要です。 なお、限定承認と相続放棄に関しては、相続の開始を知ってから原則3カ月...

少額管財とは、自己破産する人に33万円以上の現金や20万円以上の価値のある資産などの高額財産があるや免責不許可事由がある場合に、裁判所から選ばれた破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きです。 同時廃止とは、自己破産をする人に、33万円以上の現金や、20万円以上の価値のある資産などを有していない場合...

任意整理や特定調停は、債権者との話合いを通じて、返済時期を変更したり、利息をカットしてもらう手続きである一方、個人再生は、元本額を減額してもらえる点で異なります。個人再生を利用するには、一定の条件があり、これを満たさないと裁判所からの許可が出ません。ここでは個人再生の利用条件、そして弁済開始までの流れをご紹介致し...

委任契約を締結することで、任意整理をはじめとする債務整理手続きを代行して行うことができます。 そして、司法書士と委任契約を締結すると、司法書士は債権者に対して、受任通知を送付します。この受任通知を送付することで、債権者の直接の取り立てを停止することができます。債権者から債務者に対する取立てや督促は、債務者にとって...

債務整理とは、誰かにお金を借りている場合に、その借金の額を減額したり、又はその支払を猶予することで、借金による負担を軽減させる手続きのことをいい、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」の4種類があります。 任意整理は、債権者と債務者が裁判所を介さずに交渉を行うことで弁済額や弁済方法について取り決め...

委任契約を締結することで、任意整理をはじめとする債務整理手続きを代行して行うことができます。 そして、次に行うこととして、受任通知を送付します。司法書士は、委任契約を締結すると、司法書士は債権者に対して、受任通知を送付することになります。この受任通知を送付することで、債権者の直接の取り立てを停止することができます...

「債務整理」とは、誰かにお金を借りている場合に、その借金の額を減額したり、又はその支払を猶予することで、借金による負担を軽減させる手続きのことをいい、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」の4種類があります。 「任意整理」とは、債権者と債務者が裁判所を介さずに交渉を行うことで弁済額や弁済方法につい...

・登記手続きに要する手間が省けること・登記手続きに要する時間が短縮できること・登記に際して関連する相談にも応じてもらえること  登記手続きに要する手間が省ける まず、登記手続きにおける手間を省略できる点についてご説明します。不動産登記といっても、さまざまな種類があります。必要な書類は、登記手続きの種類によって異な...

また、名義や住所が変更になった場合の手続きも名義変更と呼ぶことがありますが、一般的には上記の所有権変更を不動産の名義変更と呼ぶことも少なくありません。  登記簿謄本で確認できる事項 不動産の名義変更後は、法務局が発行する登記簿謄本（登記事項証明書）を確認することで、不動産の所有者の氏名や住所を確認することができま...