相続 進まない

相続放棄を法律の専門家に依頼せずに自分の力で行おうとした場合には、多くの負担がかかります。こちらでは、相続における一連の手続きにおいて相続人にかかる負担を、いくつかの段階に分けてご紹介いたします。 ■戸籍の取得まず、遺産の相続においては相続人の範囲を確定させることが非常に重要です。仮に、相続人の確認の際に漏れがあ...

民法上の規定により、未成年者や、公証人の配偶者や四親等内の親族といった関係者、遺言者の推定相続人や受遺者、そしてこれらの配偶者および直系血族も同様に証人になることはできません。 なお、この2つの形式に加えて遺言者が封をした状態で公証人および証人に提出をすることで、遺言の内容を知らせず、その存在を明らかにできるとい...

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産の相続を望まない場合遺産を一切相続しないことを指します。相続放棄を行うためには、相続の開始を知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所へ申述を行うことが必要です。相続放棄を行うケースは、主に2点考えられます。 1点目は、相続する予定の財産のうち、マイナスの財産がプラスの財産を上回って...

相続登記とは、登記簿上の不動産の名義を亡くなった被相続人から相続人へ、変更する手続きのことを指します。従来は、相続手続きを行う期限は定められていませんでしたが、改正不動産登記法の成立により、相続人は取得を知ってから3年以内に相続登記を行うことが義務化されました。 不動産の相続登記は、速やかに行うことが望ましいです...

遺言書がない場合、相続人全員が合意して法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合、遺言に記載されていない財産が発覚した場合などに作成されます。遺産分割協議書を作成する目的は主に3点あります。 1点目は、協議後のトラブル回避です。一度は遺産の配分に納得しても、「実は納得をしていない」、といったように意見を翻すリスクは十...

遺産分割協議は、相続人が複数人いる場合に相続財産が共有されている状態を解消するために行うものです。この協議には、相続人と遺言によって遺産を包括的に相続する包括受遺者の全員が参加する必要があり、当事者が一人でも欠けた状態で行われた遺産分割は無効となります。 ただし、当事者であっても手続きに参加できない場合、代理人が...

法定相続人とは、配偶者や血族といった法律で定められている相続人のことを指し、遺言が無い、もしくは有効ではない場合には遺産を分割することになります。このうち、配偶者は必ず法定相続人となりますが、血族は親族関係に基づいた順位が設定されており、最も高い順位に該当する人が配偶者とともに法定相続人となります。 この順位につ...

相続には、さまざまな手続きが存在します。こちらでは、相続の手続きを大まかな期限とともに、時系列に沿ってご説明いたします。 ■7日以内まず、亡くなられた方の死亡届を、届出人が死亡の事実を知ってから7日以内に提出する必要があります。その際、病院や自宅で亡くなられた場合は医師から死亡診断書を、不慮の事故や診療中の病気以...

相続とは、人の死亡によって開始され、その人の財産を特定の人が承継することを指します。このとき、亡くなって財産を承継される人を「被相続人」、その財産を相続する人を「相続人」と呼称します。相続をする財産には、財産的に価値があるプラスの財産から、借金のようなマイナスの財産までもが対象となります。以下では、相続されるプラ...

 赤瀬司法書士事務所では、大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、全国を対象として「債務の整理」「相続」等を専門としてご相談を承っております。丁寧な相談対応と豊富な専門的知識で迅速な問題解決に尽力いたしますので、借金や相続などに関することでお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

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また、所有者が死亡した場合、故人からの名義変更を相続登記と表現することもあります。また、名義や住所が変更になった場合の手続きも名義変更と呼ぶことがありますが、一般的には上記の所有権変更を不動産の名義変更と呼ぶことも少なくありません。  登記簿謄本で確認できる事項 不動産の名義変更後は、法務局が発行する登記簿謄本（...

相続による所有権移転登記に必要な書類 物件の相続を受けたときにすべき相続による所有権移転登記に際して必要となる書類としては、登記済証（権利書）又は登記識別情報通知書、固定資産評価証明書、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人の戸籍謄本、家系図、遺言書があげられます。登記済証（権利書）又は登記識別情報通知書については...

相続による所有権移転登記 四つ目に、相続による所有権移転登記をご紹介します。相続、具体的には遺産分割や遺言によって不動産を相続した場合においても、所有権移転登記が必要となります。  抵当権設定登記 五つ目に、抵当権設定登記をご紹介します。抵当権設定登記とは、所有する物件をローンの担保に設定したときに行わなくてはな...

もっとも、単純な建物の売買に伴って登記が必要となるのみならず、相続によって不動産を相続したり、不動産に対してローンの担保などに抵当権を設定したり、または反対に抵当権を抹消したりする際にも不動産登記が必要となります。  不動産登記における司法書士の役割 不動産登記に際しては、司法書士にご相談いただくことも少なくあり...