遺産分割協議書 作成

この他にも、証券や保険など調査すべき事柄は多く、さらに財産内容をまとめた「財産目録」を作成しなければならないため、多くの手間が相続人にはかかるのです。 ■遺産分割協議書の作成さらに、相続人の範囲や財産の内容の確定をした後は、遺産分割協議を行って遺産の分け方を決めます。相続人全員の合意を得た後に遺産分割協議書を作成...

遺産分割協議書は、遺産分割協議で具体的な分割方法などの合意した内容を証明するため、遺言書がない場合、相続人全員が合意して法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合、遺言に記載されていない財産が発覚した場合などに作成されます。遺産分割協議書を作成する目的は主に3点あります。 1点目は、協議後のトラブル回避です。一度は遺...

そして、協議がまとまり、相続人全員の合意が取れた場合には遺産分割協議書を作成します。こちらには、相続の内容を記載し、協議の参加者である相続人・包括受遺者全員の押印が必要となります。 赤瀬司法書士事務所では、大阪府吹田市を中心に、大阪府全域、全国を対象として「債務の整理」「相続」等を専門としてご相談を承っております...

相続人が集まって遺産分割協議を行い、全員の合意が取れたら遺産分割協議書を作成します。そして、誰がどの財産を相続するかが定まれば、預貯金や不動産といった各種財産の名義変更を行います。最後に、相続財産の評価額を算出し、所得税の総額を計算します。所得税がかかる場合には、10カ月以内に税務署に申告・納税を行う必要がありま...

こちらの遺言は、第三者の関与がなく自身だけで作成ができるため費用もかからず、また取り急ぎ遺言書を作成できることが利点となります。しかし、第三者の関与がないため遺言能力の有無が判断できません。また、内容の不明確さや形式の不備によって無効となる危険性も高くなっています。例えば、作成の年月日が明記されていない、全てを自...

その際には、相続人は法務局に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本全て、被相続人の除住民票、法定相続人全員の戸籍謄本、相続人の住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書を登記申請書とともに提出します。 さらに、遺言が存在せず、遺産分割協議も行わずに、法定相続分による相続登記を行う場合があります。その際には、単独・...

また、申請に関する書類作成などには専門的な知識が必要なため、最低限の勉強をしてから進める必要があります。自分で調べて登録作業をすることで失敗しないように気をつけなければなりません。今はインターネットでいろいろと調べることができますが、申請書を間違えずに書くためには専門用語を読み解く必要があります。しかし、不動産登...

建物図面や各階平面図については、自力で登記する場合、登記人本人で作成する必要があります。  新築時ないし新築物件を購入した際の所有権保存登記に必要な書類 建物を新築した時ないし新築物件を購入したときにすべき所有権保存登記に際して必要となる書類としては、表題登記完了証または登記事項証明書、住宅用家屋証明書があげられ...

これらの書類の作成には専門的な知識が必要なため、ご自身で建物の表題登記を行うことは困難であるといえます。このような理由により、不動産登記についてお考えの方は、一度司法書士にご相談いただくことをおすすめします。  不動産登記は赤瀬司法書士事務所にご相談ください 赤瀬司法書士事務所では、不動産登記に関するご相談を承っ...