遺産分割協議 相続放棄

相続放棄を法律の専門家に依頼せずに自分の力で行おうとした場合には、多くの負担がかかります。こちらでは、相続における一連の手続きにおいて相続人にかかる負担を、いくつかの段階に分けてご紹介いたします。 ■戸籍の取得まず、遺産の相続においては相続人の範囲を確定させることが非常に重要です。仮に、相続人の確認の際に漏れがあ...

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産の相続を望まない場合遺産を一切相続しないことを指します。相続放棄を行うためには、相続の開始を知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所へ申述を行うことが必要です。相続放棄を行うケースは、主に2点考えられます。 1点目は、相続する予定の財産のうち、マイナスの財産がプラスの財産を上回って...

具体的には、被相続人の財産の一切を相続しない相続放棄、そして借金などのマイナスの財産を上回った分のプラスの財産だけを相続する限定承認を行う際には、3カ月以内に家庭裁判所への申述が必要になります。そのため、相続をするか否かを判断するための材料収集をこの期間の中で行わなければなりません。まず、遺言の有無を確認し、公正...

例えば、「不動産を売却するために登記をしよう」と考えたとしても、相続人が認知症で判断能力が無くなっていたり、相続人同士の関係性が悪化していた場合には、遺産分割協議を進めることができない事態が発生します。また、時間が経過するごとに、新たな相続人が増えることから協議が難航する事態も想定できます。このように、登記が必要...

遺産分割協議書は、遺産分割協議で具体的な分割方法などの合意した内容を証明するため、遺言書がない場合、相続人全員が合意して法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合、遺言に記載されていない財産が発覚した場合などに作成されます。遺産分割協議書を作成する目的は主に3点あります。 1点目は、協議後のトラブル回避です。一度は遺...

遺産分割協議は、相続人が複数人いる場合に相続財産が共有されている状態を解消するために行うものです。この協議には、相続人と遺言によって遺産を包括的に相続する包括受遺者の全員が参加する必要があり、当事者が一人でも欠けた状態で行われた遺産分割は無効となります。 ただし、当事者であっても手続きに参加できない場合、代理人が...

⑶相続放棄こちらは、一切の遺産の相続を放棄するというものです。プラスの財産もマイナスの財産も相続しないため、債務を負うことはありません。ただし、マイナスの財産を上回る分のプラスの財産がある場合でもそれは受け取ることができないので注意が必要です。 なお、限定承認と相続放棄に関しては、相続の開始を知ってから原則3カ月...

例えば、遺産分割協議の当事者の一方が認知症の方である場合、成年後見制度の申立てに関する知識が必要となることがあります。司法書士にご依頼をいただいていた場合、例えば、不動産登記に関するトラブルに対する予防策についてアドバイスが期待できます。  不動産登記は赤瀬司法書士事務所にご相談ください 赤瀬司法書士事務所では、...